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安倍元首相「参院選を政権奪回の第一歩に」(産経新聞)

 安倍晋三元首相の「新春の集い」が24日、山口県下関市で開かれ、支持者を前に、安倍氏は「今夏の参院選を(自民党の)政権奪還の第一歩にしなければならない」と気勢をあげた。

 あいさつで安倍氏は、鳩山政権について「すべてが悪いわけではないが、国の基本ルールを外すことが非常に多い」と指摘。東京地検特捜部による事情聴取を受けた民主党の小沢一郎幹事長に対しても「(聴取後の会見での)説明で納得できた人はいないだろう。あのような金の動かし方を、世の中ではマネーロンダリングという」と批判した。

 そのうえで、「政権奪回しなければならない。そのためにも、今年の参院選が大切」と、同席した岸信夫参院議員への支援を呼びかけた。

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<千葉・市川市>入札参加業者のメールアドレス、見せて送信(毎日新聞)

 千葉県市川市は26日、市発注の清掃業務委託の一般競争入札で、参加した17業者に誤ってそれぞれのメールアドレスが見える状態で電子メールを送信したと発表した。入札前に他の参加業者が分かり、連絡を取り合える状態になってしまったため、市は談合防止のため29日に予定していた入札を中止した。

 市教育施設課によると、入札対象は小中学校など63校の窓ガラス清掃業務。予定価格や最低制限価格は事前公表せず、参加業者を指名しない一般競争入札で行う予定だった。

 ところが22日、担当者が質疑回答書を17業者に一斉メールする際、他の送信先が表示されないBcc(ブラインド・カーボン・コピー)で送るべきところを、送信先が表示されるCc(カーボン・コピー)で送った。

 23日夜、受信した業者の連絡で発覚。市は17業者に電話で陳謝し、メールの削除を依頼した。【山縣章子】

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くまキャラ 心に癒やし グッズ売り上げ好調…寂しい世相反映?(産経新聞)

 くまが人気を集めている。といっても動物のくまではない。くまを題材にしたキャラクターグッズだ。各社が多彩なキャラを展開し、商品のラインアップもぬいぐるみをはじめ文房具にお菓子までと幅広い。人気の背景には、不景気で、くまのほんわかしたキャラに癒やしを求める心理があるようだ。(森本昌彦)

 ◆着替え用の服も

 さまざまなくまのキャラが並ぶ「キデイランド原宿店」(東京都渋谷区)。同店によると、昨年のくまのキャラクターグッズの売れ行きは前年比150%という人気だ。

 各メーカーも手応えを感じている。タカラトミーアーツ(葛飾区)は昨年3月から、ディズニーキャラのミニーマウスが手作りした人形というコンセプトの「カドリーベア」を販売。ぬいぐるみ以外にも、ワンピースやダッフルコート、レインコートといった着替え用の洋服、バッグにつけるアクセサリーや携帯電話のストラップとして使用できるボールチェーンなども売り出した。シリーズ全体で商品数は46種類に及び、同年11月末現在で64万個が売れた。

 プラザスタイル(港区)は平成18年から、米国生まれのキャラクター「スージー・ズー」シリーズのグッズを日本で発売。同シリーズの主人公はアヒルだが、登場キャラの一つである「ブーフ」という名前のくまが人気を集めている。こちらはシリーズ全体で昨年の売り上げは前年の約7倍に上る勢いだ。

 ◆憎めないキャラ

 アニメでおなじみの「くまのプーさん」も負けてはいない。昨年12月には東京駅一番街で、プーさんの世界を再現した「Pooh Garden」を期間限定でオープン。商品も和装姿のぬいぐるみや白いプーさんのぬいぐるみなど、これまでには見られなかったグッズが発売された。携帯サイトでもキャンペーンを実施し、ウォルト・ディズニー・ジャパン(目黒区)の担当者は「これほど多面的で大きなアクションを起こしたのは近年、あまりない」と話す。

 くまキャラはこれだけにとどまらない。「リラックマ」、「ケアベア」、「くまのがっこう」…。キャラごとにさまざまなグッズが発売され、人気を集めている。

 なぜくまなのか。

 こうしたくまキャラは特に20~30代の女性の支持を受けているという。キデイランド原宿店の統括マネージャーを務める加藤裕士さんは「これだけ不況になってくると、心が寂しくなって頼るものやかわいがるものを欲しがる女性が多いのではないか」と分析。「くまは潜在的に憎めないキャラで、うまく日本人女性の心をつかんでいる」と話している。

 ■好きなキャラクター1位はプーさん

 くまのキャラクターに対する意識について、ボーダーズ(東京都新宿区)が昨年10月に16~69歳の男女に聞いたインターネット調査によると、「くまをモチーフにしたキャラクターが好き」と答えたのは24・1%、23・8%が「最近はやっていると思う」と回答した。

 知っているキャラを聞いた質問(複数回答)では、「くまのプーさん」が91・2%でトップ、「リラックマ」が62・4%で続いた。「ケアベア」は男性に比べ、女性の認知度が高かった。好きなキャラクターも1位はプーさんで、2位がリラックマだった。

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 鳩山首相は18日夜、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関し、党内から表だった批判が出ていないことについて「私どもは小沢幹事長を信頼している。その信頼の中で一枚岩になっている。だから、こういう状況の中でも冷静に対処しようじゃないか、真実をしっかり見つけようじゃないかという気持ちになっている。それに尽きる」と記者団に語った。

 その上で「必要に応じて小沢幹事長ご自身が判断して説明することを望む。今もその思いだ」と述べた。

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小沢氏「検察と戦う」、首相「戦ってください」 異常事態、批判に同調(産経新聞)

 ■最高権力者に潜む危うさ

 鳩山由紀夫首相は16日、「(検察と)戦っていく」と宣言した民主党の小沢一郎幹事長の続投を認めたばかりか、「小沢氏を信じています。どうぞ戦ってください」と検察当局との全面戦争を容認した。行政の長である首相が、行政機関の一つでもある検察批判に同調することは極めて異常な事態と言わざるを得ない。首相は野党時代、検察当局の捜査を「国策捜査」と批判した過去もあり、最高権力者としての資質が問われている。(船津寛)

 「小沢氏に殉じるときは殉じますよ」

 昨年3月、党幹事長を務めていた首相は民放番組でこんな言葉を口にした。当時の党代表だった小沢氏の身に西松建設からの違法献金事件がふりかかり、衆院選を5カ月後に控えた党内から代表辞任を求める声も出ていたころだ。

 首相の「殉じる」発言は窮地に陥った代表を支えるための素直な気持ちだったのだろう。首相は番組で「国民の目は厳しいねという判断が下された時は『2人ともその時は責任をとろうじゃないか』と2人の間で約束している」と打ち明けている。小沢氏と自分は運命共同体だ-。そんな心境だったのではないか。

 だが、今はこの国の最高権力者だ。同じ思いを抱き続け、それが幹事長続投容認や検察批判への同調につながったのならば、問題の根は深い。

 そもそも今回の小沢氏をめぐる疑惑は、小沢氏自身の資金管理団体の土地取引をめぐる不透明がカネの流れが焦点になっている。東京地検特捜部に逮捕された一人は、小沢氏の資金管理団体の会計担当者も務めた現職の党所属議員だ。

 野党時代に政権与党の「政治とカネ」の問題を追及し続けた首相ならば、少なくとも小沢氏から詳しい説明を求めるべきだろう。かつて首相は他党の議員の疑惑に対し、「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任だ」と夕刊フジコラム(平成14年5月2日付)で書いたこともある。そうであるならば、小沢氏の議員辞職を促すのが筋ではないか。

 特捜部を含む検察庁は、行政機構上、法務省の一機関に位置付けられている。その法務省の長である法相は検察当局への指揮権を持つ。実際の指揮権発動には慎重な配慮が必要だろうが、その法相に指示できるのは唯一首相だけだ。

 そうした立場に立つ首相は、過去にも検察の捜査に批判の目を向けていた。昨年の西松建設事件では、党幹事長として「国策捜査のような雰囲気がする」と感想を述べている。

 この発言は当時、物議を醸し、首相就任後は「国策捜査という言葉を1度使ったことに対する反省を含めてその言葉を遠慮している。(首相は)そのような立場だと理解してほしい」(9月16日の就任会見)と釈明した。

 今回の事件の捜査段階で首相は基本的に「コメントは控える」との姿勢を続けてきた。それが一転、小沢氏の側近議員が逮捕された途端に封印してきた検察当局への思いを解き放ったかのようだ。首相は就任会見で語った自らの立場を忘れたのだろうか。

 首相自身も小沢氏同様、「政治とカネ」の問題を抱える。昨年末、自らの資金管理団体の偽装献金事件で元公設秘書2人が起訴された。こうした状況で、首相が小沢氏の検察批判に同調したのは、自らの事件も念頭にあると勘ぐられても仕方あるまい。

 「首相は小沢幹事長と一蓮托生になることを覚悟した」。民主党若手は首相の発言をこう受け取った。多くの民主党議員も同じだろう。首相がその重大さを覚悟しているのだろうか。

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 【ジブチ時事】日本から約1万2000キロ離れた東アフリカのジブチを拠点に、商船護衛の海賊対策に従事している海上自衛隊の派遣部隊。指揮官の中畑康樹司令(46)は17日、ジブチに寄港中の護衛艦「たかなみ」艦上で、日本の報道陣のインタビューに応じ、「護衛対象の船舶には海賊の指一本触れさせない」と述べた。
 現地は「冬」だが、気温は30度前後。夏になると50度を超える。3次部隊はこれまで22回で175隻を護衛。途中から船団に加わった船舶も含め、最大16隻を率いた。
 中畑司令は「(海賊の出没は)ソマリア沖東部や紅海などにも広がっている」と分析する。しかし、アデン湾の護衛海域では先月28日と今月1日、約半年ぶりに海賊による乗っ取り事件が2件発生しており、「12月は護衛直前、1月は護衛直後に事件が起き、非常に危ないタイミングだった」と振り返る。 

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 自分の子供の裸を撮影させ児童ポルノを製造したなどとして母親らが逮捕された事件で、宮城県警少年課と警視庁などは20日、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供)容疑で、新たに宮城県の母親(36)を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 一連の事件で摘発されたのは、母親9人を含む13人となり、このうち大阪や岩手など4府県の男女5人が有罪判決を受けた。
 逮捕容疑は、2008年6月26日ごろ、中学2年だった娘の裸の映像を記録したDVD1枚を元会社役員広町博司被告(46)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪などで起訴=に送付した疑い。 

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<社民党>生き残りに危機感 福島氏に不満も(毎日新聞)

 今夏の参院選をにらみ、社民党が生き残りに危機感を強めている。「党の未来をかけた戦い」と位置付け、改選3議席を6議席に倍増する目標を掲げるものの、支持母体だった労組の「社民離れ」や党員の減少に直面。約2万1000人(09年10月末現在)の党員数も減少傾向が続くなか、参院選の公認候補はまだ4人にとどまり、候補者擁立も思うように進んでいない。【白戸圭一】

 社民党は14日、党本部で全国11の衆院比例ブロックの代表者によるブロック事務局長会議を開き、今夏の参院選へ向けて公認候補の擁立を急ぐ方針を確認した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「参院選で勝利すべく全国から一票でも多く比例票をかき集めたい。各ブロックでの候補者擁立を急ぐ」と発破をかけた。

 参院選に向け、党幹部は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設の主張などを通じて存在感を発揮し、党勢拡大を目指す。福島氏は14日、党本部で沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、「沖縄県民の負担軽減という気持ちをしっかり受け止め、全力を尽くす」と語り、現行計画での移設に反対する考えを改めて強調した。

 ただ、与党内での存在感は今ひとつ。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に伴う東京地検特捜部の強制捜査について「当事者は国民に対し、正確に見解を出すべきだ」(重野安正幹事長)など、直接的な批判を控えた、「政治とカネ」の問題に積極的に取り組んできた社民党だが、与党の立場から歯切れの悪さは否めない。

 厳しい参院選を予想し、党内では改選期を迎える福島氏への不満もくすぶる。98年の初当選以来、比例代表で当選を重ねる福島氏に対し、阿部知子政審会長は「党首が安全圏から出馬している政党は、有権者の心を動かさない。東京選挙区から出馬すべきだ」と批判。衆参12人の小所帯はまとまりに欠け、ほころびも表面化している。

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詐欺容疑で女を送検=男性連続不審死-埼玉県警(時事通信)

 結婚詐欺をしたとして起訴された無職女(35)の知人男性が相次いで死亡した事件で、埼玉県警は13日、亡くなった大出嘉之さん=当時(41)=から現金四百数十万円をだまし取ったとして詐欺容疑で女を送検した。
 県警によると、女は昨年7月24日、インターネットの結婚紹介サイトで知り合った大出さんに、結婚する意思があるように装い、「専門学校に通うため援助してほしい」とうそをつき、四百数十万円を詐取した疑いが持たれている。 

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らが、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(民主党)に5000万円を渡したとしている日の次の銀行営業日に、石川容疑者が同額を陸山会の口座に入金していたことが、関係者の話で分かった。

 東京地検特捜部は、授受の日と入金日が近接していることなどから、石川容疑者が水谷建設から受け取ったヤミ献金を、そのまま土地代金に充てた疑いが強いとみている。

 関係者によると、同社元幹部らが供述している5000万円の提供日は2004年10月15日。石川容疑者が5000万円を入金したのは同18日だった。15日は金曜日、18日は月曜日で15日の次の銀行営業日になる。

 陸山会の預金通帳には、5000万円の入金記録の横に、「住宅」の略で土地代金に充てたことを示すとみられる「住」の文字が書き込まれていた。特捜部は、土地代金に充てた4億円に、水谷建設からの5000万円が含まれている可能性が高いとみて、石川容疑者らを調べている。

 同社は国土交通省発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県奥州市)の工事を下請け受注しており、元幹部らは、資金提供はその謝礼だったと、特捜部に対し説明している。

 一方、石川容疑者は水谷建設側から現金を受け取ったことを否定している。

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 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題について「(過去の事件に比べ)金額がはるかに高額であるにもかかわらず、(事務担当だった)元秘書の石川知裕衆院議員の在宅起訴に終われば、公平性の観点から問題だ」と批判した。
 同問題では、土地購入をめぐり約4億円が陸山会の収支報告書に記載されていない。谷垣氏は、2003年に政治資金規正法違反事件で逮捕された坂井隆憲元自民党衆院議員のケースでは、虚偽記載の額が約1億2000万円だったと指摘。石川氏の在宅起訴の場合は、「(捜査当局に)国会できちっとその違いを説明してもらわざるを得ない」と強調した。 

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<詐欺容疑>死んだ父親装い恩給詐取 津の65歳逮捕(毎日新聞)

 三重県警津署は6日、元教員に支給される恩給をだまし取ったとして、津市安濃町川西、自動車販売業、丸山郁夫容疑者(65)を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕した。津署は、丸山容疑者が約5年間にわたって恩給計約1330万円を不正に受給したとみて裏付けを急ぐ。

 逮捕容疑は05年夏と06年夏の2回、02年11月に死亡した元教員の父親を装い、生存しているように偽った「恩給受給権調査申立書」を県に提出。05年10月~08年4月の恩給計約700万円をだまし取ったとしている。津署によると、丸山容疑者は容疑を認めているという。

 受給権の有無は県が受給者本人を対象に定期的に調査しており、08年の調査で不正が判明。県が09年11月、詐欺容疑で津署に刑事告訴していた。【福泉亮】

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百十四銀行事件 元支店長ら再逮捕 不正融資の立件総額9億円に(産経新聞)

 高松市に本店を置く百十四銀行の九条支店(大阪市西区)の不正融資事件で、大阪府警捜査4課は7日、回収の見込みがないにもかかわらず、さらに約1億5千万円を融資していたとして、会社法の特別背任容疑で、元支店長の木谷康敏被告(55)=別の特別背任罪で起訴済み=らを再逮捕した。不正融資の立件総額は8億9千万円に上る見通しになった。

 ほかに再逮捕されたのは、部下だった元課長代理、熊野宏昭(38)、融資先グループ会社の実質的経営者で元暴力団組員の小川哲生(40)の両被告=同。

 逮捕容疑は、木谷容疑者らは小川容疑者のグループ会社に返済能力がないと知りながら、平成20年1月23日、約1億5千万円を不正に融資し、同行に損害を与えたとしている。

 九条支店は小川容疑者側に、19年6月~20年1月、約10億4800万円を融資し、府警はこれまでに約7億4000万円を不正融資として立件している。

 府警によると、これに対し木谷、熊野両容疑者は容疑を認め、小川容疑者は否認しているという。

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ファミレスに34時間、無銭飲食容疑で逮捕(読売新聞)

 宮城県警古川署は7日、住所不定、無職今泉康雄容疑者(67)を詐欺の疑いで現行犯逮捕した。

 発表では、今泉容疑者は5日午後10時頃から7日午前8時頃までの約34時間にわたり、同県大崎市古川のファミリーレストランでハンバーグや焼き魚定食など計10点(代金約5000円相当)を無銭飲食した疑い。同店は24時間営業だった。

 女性店員が代金を払わずに店を出て行こうとする今泉容疑者に声をかけたところ、今泉容疑者の所持金は1円だった。

 同容疑者は、これ以前は知人宅を転々としていたといい、「おなかがすいており、暖かい場所でご飯を食べたかった」と供述しているという。

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福井県警警部補、親睦会費320万円を着服(産経新聞)

 福井県警は8日、同期生でつくる親睦(しんぼく)会の会費約320万円を着服したとして、越前署生活安全課係長の男性警部補(55)を業務上横領容疑で福井地検に書類送検するとともに、停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。警部補は同日付で依願退職した。

 県警によると、警部補は、親睦会の会計担当だった平成20年2月から昨年7月までに、20回にわたって同会の預金口座などから現金計約320万円を引き出したという。県警の調べに対し、警部補は「会費をパチンコや飲食費などに使った」と着服を認め、全額を返済したという。

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フリーやネットの記者が張り切る 総務大臣会見の開放スタート(J-CASTニュース)

 総務省の大臣会見がついに記者クラブ以外にも開放された。原口一博総務相が提案した「会見オープン化」は記者クラブ内での度重なる議論を経て、3か月越しで実現した。会見にはフリーやネットの記者たちがさっそく参加して活発に質問したが、フリーランスのジャーナリストからは「参加条件が厳しすぎるのではないか」との声も出た。

■記者会見の「質問者」の名前を明らかにせよ

 2010年最初の定例会見が開かれた1月5日。総務省の会見室は約60人の報道関係者でいっぱいになった。そのうち、記者クラブに所属していないフリーやネットの記者・カメラマンは約15人。つまり4分の1が「新参者」で占められていた。

 会見時間は約30分間。原口総務相の冒頭あいさつに続いて10人の記者が質問したが、その半数はクラブ外の記者だった。フリーやネットの記者たちの張り切りようは明らかだ。慣例で最初に質問したクラブ幹事社の次に手をあげたのも、フリージャーナリストの岩上安身さんだった。岩上さんは、総務相サイトで公開されている記者会見の発言録に「質問者」の社名・氏名を記載することを提案した。

  「どの社の、どういうジャーナリストが、どんな質問をしたかも、国民の知る権利の対象になると思うので、大臣の権限でオープンにしていただきたい」

 すでに外務省や金融庁の大臣会見で採用されている公開方式を提案したのだが、原口総務相の答えはあいまいなものだった。

  「岩上さんの提案は大変大事だと思うが、個々の記者さんの安全との関係も踏まえて、匿名の質問というものも大事に考えながら、より責任を明確にした質問に答えていきたい」

 続いて質問したフリーランスライターの畠山理仁さんは、総務省の会見が記者クラブ主催であることについて「記者の身元確認を記者クラブにまかせてしまっているのではないか」と問いただした。原口総務相は

  「私もセキュリティの問題を民間の会社にお願いしていていいのかという問題意識を持っている。公の機関として適切なのか、議論を一歩一歩前に進めていきたい」

と答えながらも、「記者クラブには記者クラブの伝統がある」として、ここでもはっきりとした結論を口にしなかった。

■「会見のオープン化をさらに進めるべきだ」

 その後、ネット選挙や外国人参政権の解禁などの質問が出たあとで、ちょっとした「ハプニング」が起きた。記者クラブが設定した参加条件を満たしていないために「質問権」がなかったはずのメディアの記者が、そのルールを知らずに質問してしまったのだ。

 質問したのは、インターネットでドキュメンタリーやインタビューの映像番組を配信しているアワープラネット・ティービーの白石草さん。白石さんはこれまでにも何回かオブザーバーとして総務省の会見に参加していたが、「大臣会見がオープン化された」と聞いて、当然自分も質問できるものだと思ったのだ。

 ところが「日本雑誌協会や日本インターネット報道協会など所定の報道団体に加盟しているメディアか、そこに定期的に寄稿している記者」という参加条件には該当していなかった。白石さんは、原口総務相が年末に表明した「情報通信文化省構想」について質問。原口総務相に回答してもらったが、会見後にクラブの幹事社から「ルール違反だ」ときつく注意されてしまった。

  「ようやく質問できて良かったと思ったが、ダメだったと分かり、ショックを受けた。今日の会見でもフリーの人達が元気よく質問していたように、活性化という意味でもどんどんオープンになったほうがいいと思うのだが……」

と白石さんは語る。特に総務省の場合は情報通信政策を扱っているので、インターネットを舞台にした新しいメディアにもっと門戸を開いてもいいのではないかという意見だ。

 地方分権という観点からも「会見のオープン化をさらに進めるべきだ」という声が出ている。中央省庁の記者クラブは在京メディアに偏りがちで、地方の視点が反映されにくいのではないかというわけだ。地方自治をテーマにした取材活動を続けているフリーランスライターの小川裕夫さんは

  「地方にはそれぞれの地域文化の担い手となっているミニコミ紙がたくさんあるが、そういう地域メディアにも会見を開放していくべきではないか。特に原口大臣は今日の会見でも『地域主権改革』を抱負の筆頭に掲げていたくらいだから、総務省は地域を司る省庁としてもっとがんばってほしいと思う」

と話す。大臣会見にフリーやネットの記者が参加できるようになったことは画期的だが、オープン化は始まったばかり。解決すべき課題はまだまだ残されているといえそうだ。


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雑記帳 楽天オーナーが必勝祈願 仙台・大崎八幡宮(毎日新聞)

 プロ野球・楽天の島田亨オーナー兼球団社長らが5日、仙台市青葉区の国宝・大崎八幡宮を参拝し、必勝を祈願。神妙な顔つきで手を合わせ、絵馬に「祈日本一」と記した。

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休眠法人を不透明売買 6000万、書類に偽名? 文科省調査(産経新聞)

 財団法人「東興協会」(東京都江戸川区)が、公益法人売買のブローカーに6千万円で売却を依頼していたことが3日、産経新聞が入手した資料や関係者への取材で分かった。税制上の優遇措置がある公益法人は“税逃れ”に悪用されやすいが、売買を規制する法はなく、実態の把握は難しいのが現状だ。東興協会は以前、脱税事件の舞台になっており、今回の売却依頼の経緯にも不透明な点が多い。所管する文部科学省もこうした事実を把握しており、調査に乗り出した。

 文科省などによると、東興協会は昭和29年設立。武道の振興を目指す大会開催などを事業目的とし、1992(平成4)年のバルセロナ五輪で公開競技だったテコンドーの後援にも携わった。平成19年以降は事実上の休眠状態だという。

 関係者によると、東興協会は昨年9月、都内のブローカーに経営の譲渡先探しを依頼。全役員を辞任させ、協会が所有する神奈川県厚木市の土地(約2140平方メートル)もつける条件で、譲渡希望額6千万円を提示したという。産経新聞が入手した資料にも同様の趣旨の記載があり、ほかにも協会の印鑑証明書や土地の公図、登記簿などの書類が添付されていた。

 ただ、公益法人のうち財団法人は重要な手続きが評議員会の決議だけで済むため、理事の変更や架空の議事録作成は比較的簡単とされる。文科省によると、協会がブローカーに提出した書類には、一部の役員が身元を隠すために偽名を使った可能性もあるという。

 東興協会は10年5月、資産家が協会に約13億円の寄付をしたように装った領収書などを偽造、所得税3億円余りを脱税したとして元理事長が逮捕されている。

 ■税逃れの温床に

 財団法人を含む公益法人は社会的信用が高く、税制上の優遇措置もあるため、休眠法人を狙った売買が後を絶たず、不正の温床になっているとの指摘もある。国は平成20年12月、公益法人改革関連法を施行し、天下りや補助金で役人と結び付く事態の改善を図ったが、公益法人の売買規制までには踏み込んでいない。

 文部科学省の担当者は「休眠法人を悪用するケースがあるとは聞いているが、表に出ることはほとんどなく、売買の実態を把握するのは難しい。現状で何らかの手を打てないか模索している」と話している。

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<北ア・奥穂高岳>1遺体を収容 男女3人遭難(毎日新聞)

 岐阜県高山市奥飛騨温泉郷神坂の北アルプス奥穂高岳(標高3190メートル)に入山したまま行方不明になっている東灘勤労者山岳会(神戸市)の男女3人の遭難事故で、岐阜県警は4日午前10時44分、涸沢岳(3110メートル)近くの蒲田富士(2742メートル)の山頂から東に約300メートル近くの地点で、3人のうちの一人とみられる遺体を発見した。ヘリコプターから降下した山岳警備隊員が雪の中から掘り起こし、遺体を収容した。

 遭難した3人は、▽神戸市東灘区向洋町中、本庄充さん(59)▽同区魚崎北町、銭谷美喜雄さん(52)▽同市長田区前原町、入江愛子さん(58)。

 岐阜県警には3日、倒れている人を別の登山者が見つけたとの情報が入った。県警は4日、北アルプスの中でこの登山者と合流し、ヘリに同乗してもらって捜索を続けている。

 3人については、同山岳会の4人も2日から入山し捜索している。3日午後1時半ごろには、3人がベースキャンプにしていた涸沢岳西尾根でテントや寝袋を発見したが、付近には誰もいなかった。

 3人は先月29日に岐阜県側から穂高岳に入山し、30日に奥穂高岳の山頂に登頂。同31日に下山し、神戸に戻る予定だった。予備日の1月1日を過ぎても3人の携帯電話がつながらず、同山岳会が岐阜県警高山署に届け出ていた。【奈良正臣、鈴木敬子、三上剛輝】

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